2021-05-26 第204回国会 衆議院 国土交通委員会 第19号
東京オリンピック・パラリンピックを誘致した当初、東京オリンピック・パラリンピック招致委員会は、経済波及効果を約二兆九千六百億円、雇用誘発約十五万二千人とはじきました。また、二〇一三年のみずほ総研では、二兆五千億円の経済波及効果、雇用誘発二十一万人、そして観光客消費二千七十四億円、海外八十万人を含む五百五万人の観光客と試算しました。
東京オリンピック・パラリンピックを誘致した当初、東京オリンピック・パラリンピック招致委員会は、経済波及効果を約二兆九千六百億円、雇用誘発約十五万二千人とはじきました。また、二〇一三年のみずほ総研では、二兆五千億円の経済波及効果、雇用誘発二十一万人、そして観光客消費二千七十四億円、海外八十万人を含む五百五万人の観光客と試算しました。
また、雇用誘発者数は約十九万人と推計されており、道内就業者数の八・一％に相当します。 観光産業のさらなる成長のためには、一人当たりの観光消費単価の高いインバウンドの拡大が重要であると考えています。 ＩＲ、統合型リゾートについては、インバウンドの飛躍的な拡大につながり、観光先進国という国の理念を最適に実現する観点から、北海道での推進に御支援をお願いしたいと考えております。
平成二十八年の数字で見ると、観光全体、これインバウンドに限らずですけれども、旅行消費額で二十六・四兆円、生産波及効果で五十三・八兆円、雇用誘発効果四百五十九万人、税収効果四・七兆円、こういう数字が記載をされていたわけですね。これ、旅行消費額から単純に見て波及効果の乗数というのは二・一ぐらいあると。この中には、逆にさっき言ったものが必ずしも入っていないんだと思うんです。
東京オリンピック・パラリンピック及びリニア新幹線については、所管外ではございますが、東京オリンピック・パラリンピック開催につきましては、東京都が二〇一七年三月に当大会開催に伴う経済波及効果等を公表しておりまして、その中では、雇用誘発数については、東京都で約百三十万人、全国で百九十四万人と試算していると承知をいたしております。
○蓮舫君 地方創生に資するために、今回は東京二十三区の若者の大学定員増を抑えて地方に若者の雇用をつくると言いますが、東京都の試算では雇用誘発数も出ています。東京オリンピックは全国で約百九十四万人の雇用を生みますが、その六、七割の百三十万人は東京で生まれるんですよ。雇用者所得誘発額も全国で八・七兆ありますが、うち六・一兆は東京都です。つまり、雇用も所得も経済波及効果もほぼ東京に一極集中。
医療・介護分野は雇用需要を示す雇用誘発係数が他産業と比べて極めて高く、雇用や生活環境の改善に加え、医療・福祉業で働く人が多い地域は出生率が高いことも明らかになっています。この雇用誘発係数と出生率の高さについて、厚生労働大臣の答弁を求めます。 アベノミクスが地方にはほとんど恩恵をもたらしていない状況や地域包括ケアシステム推進のためにも、医療・福祉施設を増やし、雇用を創出することが極めて重要です。
○国務大臣（加藤勝信君） 藤田議員より、医療・福祉業の雇用誘発係数と出生率の高さについてお尋ねがございました。 平成二十三年の産業連関表労働誘発係数によると、ある産業において需要が発生したときの労働需要への効果を示す雇用誘発係数は、医療・福祉業では十億円当たり百三十四・九人と、対個人サービス業、建設業、商業に次いで高い水準となっております。
これは、しかも、産業連関表を用いて雇用誘発者を推計しているとやっていますけれども、例えば、地域ごとの、市町村の産業連関表でやっているのか、全国の産業連関表でやっているのか、どちらでやっていますか。
御指摘の外国人訪日客の消費強化で六・八万人ということの推計でございますけれども、二〇一五年の訪日外国人の消費動向調査に基づきまして、訪日外国人の旅行消費額の前年比増額分に産業連関表を用いて雇用誘発者数を推計いたしまして、さらに、地方の比率と、それから、これは若者の雇用でございますので、若年率というものをそれぞれ掛け合わせまして、六・八万人と算出をしているところでございます。
だから、今までと違った状況になってきていますという点もよく考えて言っておかないといかぬなと思っておりますので、いずれにしても、雇用誘発効果というものが主要産業の中において高いという分析があるというのはよく承知をいたしております。
雇用誘発効果の件は、この前予算委員会で藤末委員がやっておりましたけれども、特に私は地方はそうだと思っていまして、これはやはり非正規が非常に求人が多い都市部の方と、地方の方の正社員の求人が非常に多いところというのは、別の違った対応を考えないとこれはうまく進んでいかないというふうに思っていますので、分析はしたんですかとさっきお聞きしたんです。
したがいまして、社会的ニーズが高まっており、そして高い雇用誘発効果が期待できる社会保障分野に公的な支出を増やし、雇用拡大そして所得の拡大を図ることが私はもう経済成長戦略に非常に重要だと思っておりまして、私は、是非ともアベノミクスにこのような考え方を取り入れていただけないかと考えているわけでございますが、いかがでございましょうか。
これ何かと申しますと、ある予算を、例えば公的な予算を使ったときにどれだけの雇用誘発が起こるかということを比較したものなんですね。どういうことかというと、例えば一千万円の予算を使います。そうすると、介護でいくと八割近く、七割から八割近くが人件費なんですよ。ですから、介護というのはほとんどが人件費に落ちる。
医療において非常に雇用誘発効果というものが高いというものは、これは厚生労働省としても十分認めているお話だと思うんですけれども、にもかかわらず、この人件費比率が減ってきているということが非常に問題ではないかというふうに思うわけでございます。それに比して、やはり医療材料あるいは薬等々、こういったものが増えてきているということ、この辺が非常に問題であるというふうに考えているところでございました。
確かに、先生お話しのように、雇用誘発効果というのは極めてこの医療分野高いわけでございますが、医療機関の経営判断の中で決定をされてきているということを考えているわけでございますが、厚生労働省としても、診療報酬改定の在り方につきまして、全体の物価、賃金の動向、あるいは医療機関の収支状況等も勘案して予算編成過程においてしっかり検討してまいりたいというふうに思っております。
さらに、経済波及効果三兆円のうち一兆六千七百億円が東京都、それから雇用誘発効果では、十五万人のうち八万三千七百人が東京都、要するに、効果の半分以上は東京都にもたらされる。あくまで試算ですけれども、そうなっています。 一方、ロンドン・オリンピック・パラリンピックの経済効果について、イギリスの貿易投資総省というのがあるそうですが、それが二〇一三年に報告書を発表しております。
そうしましたら、木造で造った場合、建築工事費三百五十億円、そして経済波及効果は初年度で一千四十三億円、雇用誘発効果は初年度で八千二百四十人と、大変な経済波及効果がある、観光振興にもつながっていくということなんですね。 これはある意味で、都市再生あるいは日本の成長戦略の起爆剤にもなる。総理は、ＩＲを造っていくのは日本の成長戦略だと。
線を引っ張ったところだけ申し上げますと、まず右上ですね、雇用誘発係数は高くて公共事業を上回ると。それで、社会保障と経済成長は日本は両立の余地があると。一番上の段の線を引っ張っているところですが、地域における医療、介護、保育などの社会保障基盤の強化は、一見遠回りであるが、その地域で働く人々の就労参加や生産性向上の有力な方策の一つであると。
第一が、雇用誘発効果の大きい国内需要が堅調に推移する下で、労働需給が引き締まっているということです。第二は、中長期的な予想物価上昇率が高まっておりまして、それが実際の賃金、物価形成に影響を与え始めています。
その背景につきましては、まず第一に、雇用誘発効果の大きい国内需要が堅調に推移するもとで労働需給が引き締まっておりまして、この傾向は先行きもさらに強まっていくと考えられるということが挙げられます。実際、失業率は、三％台半ばと見られます構造失業率に近づきつつありまして、有効求人倍率も一・〇八倍まで上昇してきております。
こうした物価上昇率の高まりの背景として、為替円安を受けたエネルギーを中心とする輸入物価の押し上げが影響していることは事実でございますけれども、より基調的な要因として、第一に、雇用誘発効果の大きい国内需要が堅調に推移するもとで労働需給が逼迫してきているということや、第二に、中長期的な予想物価上昇率の高まりが実際の賃金、物価形成に影響を与え始めているということの影響も大きいのではないかと思っております。
ただ、雇用誘発効果の大きい国内需要が堅調に推移しているということを反映いたしまして、労働需給は着実に引き締まり傾向が強まっております。失業率は御案内のとおり今三・六ということで、三％台半ばと見られる構造的失業率に近づきつつありますし、有効求人倍率も先ほど申し上げたように一・〇七倍ということまで増加しております。
その背景として二つございまして、第一に、雇用誘発効果の大きい内需が堅調に推移する下で、労働需給が引き締まってきておりまして、この傾向は先行きも更に強まっていくと考えられます。実際、失業率は御案内のとおり三％台に、三％台が我々、構造的失業率、三％の半ばぐらいだと思っておるんですけれども、それに近づきつつあるわけでありまして、有効求人倍率も一・〇七倍まで上昇してきております。
その上で申し上げますと、日本銀行では労働とか設備といった生産要素の稼働状況から需給ギャップを計測するという方法をとっておりまして、そういった計測方法によりますと、今回の景気回復が内需中心、製造業でなくて非製造業中心の回復であるということもございまして、雇用誘発効果が大きいということで、労働市場はかなりタイトになっております。
これは坪井栄孝日本医師会長のときに設置されているんですが、ここで前田由美子主任研究員が雇用誘発係数を見ているんですね。雇用を誘発するということの指標、これを出しているんですが、一番新しいのがありますかと聞いたんですが、二〇〇五年のものが一番新しいんだということでございました。 若干そのタイムラグはあるかもしれませんが、公共事業は〇・一三なんですね。ところが、医療関係は〇・一四なんです。